POLICY

当社は、社会的責任を果たす健全な企業として、反社会的勢力との関係を一切遮断し、取引の安全性と透明性を確保するため、以下の基本方針を定め、これを全役職員が遵守いたします。

1. 01

   組織全体での安全・対応体制

   当社は、反社会的勢力に対して組織全体で毅然とした対応を行い、このための態勢を整備致します。対応する役職員の安全を最優先に確保します。個人の判断に委ねることなく、会社全体として統一した対応を徹底し、従業員に対する研修を定期的に実施し、その定着状況を確認致します。

2. 02

   外部専門機関との連携強化

   反社会的勢力による不当要求や介入に備え、警察、弁護士、暴力追放運動推進センターなどの外部専門機関と緊密に連携し、平常時から情報共有と対応体制の構築を行います。

3. 03

   反社会的勢力との関係遮断

   反社会的勢力とは、取引関係を含め、あらゆる関係を一切持ちません。万が一関係が判明した場合には、即時に取引を停止し、法的措置を講じます。

4. 04

   不当要求への法的対応

   反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的措置を速やかに講じます。役職員への個人的な接触や圧力についても、会社として責任を持って対応します。

5. 05

   資金提供・便宜供与の禁止

   当社は、いかなる形でも反社会的勢力への資金提供や便宜供与を行いません。関係が疑われる団体・個人への支援や寄付も禁止します。

6. 06

   信頼と企業倫理の確立

   当社は、金融サービスを担う企業として、透明性・法令遵守・高い倫理観に基づく経営を行います。お客様・取引先・社会から信頼される企業であり続けるため、役職員一人ひとりが自覚と責任をもって行動します。

※反社会的勢力とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）、各都道府県の暴力団排除条例、および内閣府「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月19日）に定める団体または個人を指すものとします。